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転勤になったら家を売るべき?貸すべき?

急な転勤で悩むのは、持ち家を賃貸に出すか売却するか。どちらにもメリットはありますが、賃貸経営の難しさや手間を考えると、特別な状況を除いて売却をおすすめします。ここでは、転勤に際して家を売るメリット・デメリット、家を貸すメリット・デメリットを整理してお伝えします。

家を売るメリット・デメリット

メリットデメリット
まとまった資金が得られる売却後は管理の手間がかからない転勤から戻ってきたときに住めなくなる

転勤に際して家を売却するメリットは、まとまった資金が得られるうえに、売却後に維持・管理の手間がかからなくなることです。新天地で新たな生活をスタートさせるとなると、それなりの出費を伴います。賃貸に出すには初期費用が必要なため、貸すとなると資金的な余裕もなくなりやすいですが、売却すれば余裕を持って住み替えられるでしょう。

一方で、転勤から戻ってきたときに再び住めなくなってしまうことはデメリットともいえます。ただ、後述するように、賃貸に出した場合も賃貸借契約によっては家主の都合で入居者に退去してもらうことが難しい場合もあります。

家を貸すメリット・デメリット

メリットデメリット
家賃収入が得られる転勤から戻ってきたときに再び住むことができる赤字のリスクがある経営には一定の手間がかかる原則的にローンの借り換えが必要

家を貸す最大のメリットは、家賃収入が得られることです。ただこのメリットの反面、空室が続けば赤字になるリスクもあることは十分認識しておくべきでしょう。賃貸経営には一定の手間がかかることもあって管理は不動産会社に委託するのが一般的であり、委託費も賃料の5%前後と決して安い金額ではありません。

また、転勤から戻ってきたときに住むことができる点もメリットとして挙げられますが「普通借家契約」で家を貸し出している場合は注意が必要です。普通借家契約の契約期間は、通常2年。しかし、入居者が希望すれば更新が可能です。普通借家契約は入居者が保護される契約形態となるため、家主の都合による解約には、半年前の予告かつ「正当な事由」が求められます。

「自宅に戻る」ということが正当な事由にあたったとしても、家主が立ち退き料を負担するなどして退去をお願いするのが一般的です。ただし、入居者が退去を拒めば、強制的に退去させるのは難しいと言わざるを得ません。

どうしても退去させたい場合は「定期借家契約」で期限を決めて家を貸し出す方法が有効ですが、定期借家契約の賃貸住宅は入居者の制限が大きいことから、家賃は相場より安くなりがちです。また、転勤の期間の見通しが立たない場合は、期限を決めるのも難しいでしょう。

出典:国土交通省

また、原則的に住宅ローン残債がある状態では家を貸すことはできません。住宅ローンは自己居住用物件の購入に対する融資であり、第三者に貸す家のための融資ではないからです。したがって、家を貸し出すには投資用ローンへの借り換えが求められます。

ただし、一時的な転勤の間だけ家を貸す場合には、住宅ローンのまま家を貸すことが認められるケースもあります。いずれにしても、住宅ローン残債があるのであれば金融機関に相談する必要があります。無断で貸し出すのは、どのような状況であってもNGです。

基本的に転勤時には「売却」がおすすめ

期間が決まっている短期間の転勤、もしくは転勤から戻ってきても家に再び住むことを望まない場合などを除き、基本的に転勤時には家を売却することをおすすめします。いずれにしても、売るか貸すかの判断は、いくらで売れるか、いくらで貸せるかによるところも大きいはずです。まずは無料査定からお気軽にご相談ください。

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