配偶者や子が代理人となって売却することも可能

所有者がご高齢で契約などの場に立ち会ったり、さまざまな手続きを遂行したりすることが負担になる場合は、配偶者や子など信頼できる方に売却手続きを委任することもできます。委任には委任状が必要ですが、弊社でもご用意がありますのでお気軽にお声がけください。

【注意】売却・委任には「意思能力」が必要

不動産の売却ができるのは「意思能力」がある方に限られます。認知症の発症などにより意志能力が欠如していると判断される場合は、売却はもちろん委任もできません。意志能力がないとされる方が不動産を売るには、法定後見制度を利用して後見人を立てる必要があります。

ただし、後見人を立てたとしても必ず自宅の売却が認められるわけではありません。法定後見人ができるのは、被後見人の利益になると考えられる行為です。自宅の売却は「被後見人の帰る場所がなくなる」と捉えられ、利益とみなされない可能性があります。判断は家庭裁判所に委ねられます。

急ぎ売却したい場合は「不動産買取」

• 高齢者施設への契約金・手付金の支払い期限が迫っている
• 子と同居する新居の頭金を捻出したい
• 早く手放して維持・管理の手間や負担から解放されたい

こうした理由で売却を急いでいる場合は「不動産買取」をご検討ください。不動産買取とは、不動産会社に対して不動産を売却する方法です。

不動産買取のメリット

不動産買取の最大のメリットは、早期売却が叶うことです。一般的な不動産売却と異なり、物件情報を作り込んだり、購入希望者が内見したりすることがないため、早ければ1ヶ月以内の現金化も可能です。販売活動が不要なことは、所有者の労力軽減にも寄与します。

また、不動産会社はリフォームや建て替えを前提に不動産を買い取るため、劣化や損傷などを気にする必要はありません。不動産買取では、多くの場合、売主に課される契約不適合責任も免責となります。

不動産買取のデメリット

さまざまなメリットがある不動産買取ですが、唯一にして最大のデメリットが「買取価格」です。買取価格は市場価格の7〜8割ほどになるのが一般的なため『早く売りたい』『手間をかけずに売りたい』『なかなか売れない』といった意向や事情がない場合は、仲介による売却をおすすめします。

価格・時間・労力などを考慮した判断を

ご高齢の方の不動産を売却する際には、価格や時間、労力などを考慮して売却方法を検討する必要があります。とはいえ、こうした判断は不動産がいくらで売れるかによって変わってくるものです。所有者様に加え、相談者様の状況や意向を踏まえ、多様な売却方法をご提案させていただきます。まずは無料の売却査定からご相談ください。