「囲い込み」とは？ 不動産会社の違法行為を見抜くには

「囲い込み」とは古くから見られる悪しき慣習

特別な事情がない限り、販売中の不動産は、売却元の不動産会社だけでなく、どの不動産会社の顧客でも購入できます。

仮に販売元の不動産会社の顧客しか購入できないとなれば、購入検討者が絞られてしまうため売却に時間がかかり、金額も落ちてしまうことが予想されます。「囲い込み」をする不動産会社は、意図的にこのような状況を作ることで、自社の利益を高めます。

囲い込みによって不動産会社の利益が高くなる理由は「片手取引」ではなく「両手取引」になるためです。両手取引は、売主からだけでなく、買主からも仲介手数料が受領できるため、不動産会社の利益は2倍になります。

2025年1月から「囲い込み規制」がスタート

囲い込みは、かねてより不動産業界の悪しき慣習として少なからず見られていましたが、2025年1月、ついに国土交通省が宅建業小施行規則を改正し、囲い込みの規制がスタートしました。現在は、囲い込みをした不動産会社は処分の対象となります。

「囲い込み」されないためにはどうすればいい？

囲い込み規制がスタートしたものの、正直にいえば抜け道はまだあり、いまだ少なからず囲い込みらしき行為をしている不動産会社が見られるというのが現実です。

囲い込みされないためには、何より信頼できる不動産会社と媒介契約を締結することが大切です。とはいえ、信頼できる不動産会社か見極めることは容易ではありません。

「囲い込み規制がスタートしたようですね」「まさか囲い込みなんてしていませんよね」といった言葉を投げかけるのは多少効果があるでしょうが、これで100％囲い込みが避けられるわけではないでしょう。

弊社では、他社で売却活動をしていて囲い込みの不安がある方を対象に、無料で「セカンドオピニオン」を実施しています。具体的には、売主同席のもとで不動産会社に対して物件の状況確認の連絡を入れ、囲い込みをしているかどうか確かめるというものです。囲い込みが見られた場合は、即座に不動産会社を切り替えることをおすすめします。

不動産の売却は「正直」な不動産会社と

不動産を好条件で売るには、優秀な不動産会社のサポートが不可欠です。しかし、「優秀」である以前に「正直」であることも求められます。健全な市場を形成することが、中古住宅流通活性化の第一歩。徐々にでも、囲い込みという悪しき慣習が撲滅されることを祈るばかりです。