相続した不動産を売却するまでのチェックポイント

• 遺言・相続人・相続資産の確認
• 遺産分割協議
• 相続登記
• 遺品整理
• 相続税の申告・納税
• 売却に対する共有者の同意
  

相続した不動産を売却するまでの流れ

相続した不動産の売却は、上記のように進みます。以下より、各ステップの詳細を見ていきましょう。

STEP.1遺言書の確認・遺産分割協議

自筆証書遺言書	遺言者が、遺言の全文、日付、氏名を自分で手書きして、押印をする遺言書（財産目録はパソコンや代筆でも作成可能）
公正証書遺言	公正役場で証人2人以上の立会いの下、遺言者が遺言の趣旨を公証人に述べて、公証人の筆記により作成してもらう遺言書

相続が発生したら、まず遺言書の有無を確認します。遺言書の形式は、主に上記の2つです。

遺言書は、自宅に保管されているとは限りません。自筆証書遺言書は、自宅のほか法務局で保管されている可能性があります。法務局で保管されている場合は、相続発生時にあらかじめ指定された方に通知が行きます。公正証書遺言の保管場所は公証役場です。

遺言書がある場合は、基本的に遺言書に沿って相続することになりますが、遺言書がない場合は、相続人や相続財産を調査したうえで遺産分割協議によって相続財産の分割を決めていきます。

STEP.2相続税申告・納税（必要に応じて）

基礎控除額を超える財産を相続した場合は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告および納税をする必要があります。

相続税の基礎控除額

3,000万円＋（600万円 × 法定相続人の数）

STEP.3相続登記

不動産を売却できるのは、所有者のみです。たとえ遺言書や遺産分割協議によって相続することが決まっていたとしても、登記をしなければ所有者であることは証明できません。相続した不動産を売却する前には、必ず相続登記をしましょう。2024年度から、売却にかかわらず、3年以内の相続登記申請が義務化されています。

STEP.4売却手続き

相続した不動産も、一般的な不動産と売却手続きについては変わりません。複数人で不動産を相続して換価する場合は、相続人の中の代表者の名義に登記したうえで売却し、売却後に分割することも可能です。

STEP.5確定申告（必要に応じて）

不動産の売却で「譲渡所得」が出た場合は、確定申告が必要です。譲渡所得とは、簡単にいえば売却益を指します。相続した不動産の売却では、以下のような控除特例が適用できる可能性があります。ただし、いずれも適用期限は「3年」程度となっています。売却益が出そうな不動産はとくに、早期売却をおすすめいたします。

• 相続空き家の3,000万円特別控除：譲渡所得を最大3,000万円まで控除
• 取得加算の特例：相続税の一部を取得費に加算して譲渡所得を引き下げ

不安・疑問がある場合もお気軽にご相談ください

相続した不動産を売却するまでの過程では、分割や登記、税金などに不安や疑問を感じることもあるはずです。弊社では、弁護士や税理士、司法書士のご紹介も可能です。遺産分割や相続税の申告・納税、確定申告に不安がある方も、お気軽にご相談ください。