「住宅ローン減税」とは、住宅の取得を促進するために設けられた減税制度です。減税効果は大きく、減税期間は長きにわたるため、住宅ローンを組んでマイホームを購入・増改築などをする方にとって大きな後押しとなります。
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住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の0.7％を上限に、新築住宅や買取再販住宅は13年間、中古住宅は10年間にわたって所得税と一部住民税から控除する制度です。買取再販住宅とは、不動産会社がリフォームなどをして再販する中古住宅を指します。
借入限度額は、新築および買取再販住宅と中古で異なります。また、物件の省エネ性能によっても変わってきます。
▼住宅ローン減税の借入限度額
| 省エネ性能等 | 借入限度額 | |
|---|---|---|
| 新築・買取再販 | 長期優良住宅・低炭素住宅 | 子育て世帯・若者夫婦世帯：5,000万円その他の世帯：4,500万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 子育て世帯・若者夫婦世帯：4,500万円その他の世帯：3,500万円 | |
| 省エネ基準適合住宅 | 子育て世帯・若者夫婦世帯：4,000万円その他の世帯：3,000万円 | |
| その他 | 0円 | |
| 中古 | 長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 |
| その他 | 2,000万円 |
住宅ローン減税には、床面積や所得などの要件があります。これらの要件を満たして住宅ローン減税を受けられる場合も、次の点にご注意ください。
会社員の方は基本的に確定申告ではなく、会社の年末調整で所得などを申告しているはずです。しかし、住宅ローン減税を受ける初年度には確定申告が必要です。申告時期は、住宅を取得した年の翌年です。確定申告時期は基本的に2月16日から3月15日までですが、還付申告は1月から行えます。
住宅ローン減税は、不動産売却時の譲渡所得を控除できる「3,000万円特別控除」と併用できません。住まいを買い替えた際に、これまで住んでいた家が高く売れるなどして高額な売却益が出た場合は、住宅ローン減税ではなく3,000万円特別控除を選択したほうが控除額が大きくなる可能性があります。
住宅ローン減税の控除額は、基本的に年末のローン残高が減れば減るほど減少します。控除期間中に繰り上げ返済をしてローン残債が減れば、控除額が少なくなる可能性があります。とはいえ、ローン残債が減れば金利負担が減るため、どちらのメリットが大きいか見極めたうえで繰り上げ返済することが大切です。
住宅ローン減税の控除率や控除期間、借入限度額は、幾度となく改正されています。過去の知識から制度を誤認していると、思っていたように控除されない可能性があります。最新の情報をチェックして控除額をシミュレーションし、物件選びに活かしましょう。
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