一般媒介は不動産会社に報告の義務はない

不動産の売却を依頼する不動産会社との間で締結する媒介契約の種類は「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3つです。

このうち、不動産会社に定期報告の義務があるのは専任媒介契約・専属専任媒介契約のみ。一般媒介契約でも報告されることはありますが、義務ではありません。

専任媒介契約の報告頻度は、2週に1回以上、専属専任媒介契約は1週に1回以上です。定期報告は、電話、メール、対面、書面などの手段で行われます。

定期報告の内容は？

定期報告の内容については、法律で厳密に定められているわけではありません。問い合わせや内覧の数のみを報告する不動産会社もあれば、問い合わせ状況に加え、以下のようなことを報告する不動産会社もあります。

• 物件ページの閲覧数
• 競合物件の動向
• 内覧した方にヒアリングした感想　など

定期報告の内容は、不動産会社の個性が出るところです。問い合わせ件数だけなど簡素な報告より、販売状況を専門的かつ詳細に伝えてくれる内容のほうが誠意があるといえるでしょう。

定期報告から読み取れるのは販売状況だけではない

規程された頻度以上の定期報告をしていれば、法律的には問題ありません。しかし、定期報告の目的は、不動産の所有者である売主に、正確に販売状況を伝えることにあります。定期報告の文面などから、惰性で報告しているのか、売主と共にできる限り好条件で売るために尽力してきたいという姿勢を持っているのか読み取れるはずです。