不動産がいくらで売れるかは、新居の予算や売却の判断自体にも影響する重要な要素です。不動産会社に相談すれば無料で査定してもらえますが、不動産会社が提示する査定額の妥当性を見極められるようにしておくためにも、ある程度の売却相場を知っておくと安心でしょう。ここでは、ご自身で売却相場を調べる3つの方法を紹介します。
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相場を調べる最も簡単な方法が、不動産ポータルサイトをチェックすることです。ご所有の不動産と駅からの距離や築年数、間取りなどが類似している物件をいくつかピックアップし、売り出し価格から平米単価の平均値を割り出してみましょう。平米単価は「売り出し価格 ÷ 平米数」で算出できます。
ただし、売り出し価格と成約価格は異なります。たとえば、3,000万円で売り出されている物件が3,000万円で成約になるとは限りません。成約までに値下げされることもあれば、購入申し込み時に価格交渉が入ることもあるからです。市況や物件種別によって多少の差はありますが、成約価格は売り出し価格から5〜10%程度下がるのが一般的です。
不動産流通機構のマーケットデータでは「売り出し価格」ではなく「成約価格」を調べることができます。不動産流通機構とは、国土交通大臣が指定した公益財団法人です。
たとえば、首都圏などを管轄とする東日本不動産流通機構では、上記のような形で毎月1回、マーケットデータを公表しています。上記はレポートのごく一部で、他にも成約件数や成約価格の推移、地域別の動向なども確認できます。また、四半期ごとに築年帯別のレポートも公表されています。各エリアの不動産流通機構のサイトは以下のとおりです。
不動産流通機構のマーケットデータを参照する方法の難点を挙げるとすれば、地域を絞って検索できない点です。都道府県別や23区など広域な地域別のデータは公表されているものの、駅単位や町単位の売却相場を知ることはできません。
不動産流通機構のマーケットデータ以上にエリアを絞って成約価格を調べたい場合は「不動産情報ライブラリ」を活用しましょう。不動産情報ライブラリとは、2024年度に運用が開始された国土交通省によるWebGISシステムです。
都道府県単位だけでなく、町単位で成約価格情報を閲覧できるため、細かな売却相場を確認することができます。また、成約価格だけでなく、地形情報や防災情報、周辺施設情報、都市計画情報、人口情報なども調べられます。
ご自身で売却相場を調べる方法を紹介しましたが、これらの方法でわかるのは売却金額の「目安」にすぎません。不動産会社を除いては、タイムリーに特定の不動産がいくらでいつ成約に至ったかを知ることはできません。また、不動産がいくらで売れるかは、類似した物件の成約価格だけで決まるものでもありません。詳細な売却見込み額が知りたい場合は、やはり不動産会社に査定を依頼する必要があります。
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